ご利用規約
個人会員利用規約
この利用規約(以下「本規約」いいます。)は、クワオア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービスについて、個人会員等の利用条件等を定めるものです。
-
第1条(定義)
本規約における用語の定義は、本規約において定めるもののほか以下のとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、当社の運営する「FUKURō フクロー」にて提供される、クライアント企業の役職員向けの福利厚生代行サービスの一環として、本提携事業者のクーポン情報を提供するサービス等をいいます。
- (2)「役職員」とは、会社の役員及び従業員(正社員に限らず、契約社員、派遣社員及びアルバイトを含みます。)をいいます。
- (3)「お客様企業」とは、本サービスの利用に関する申込みを行う企業又は団体をいいます。
- (4)「クライアント企業」とは、お客様企業のうち当社が承認した企業又は団体をいいます。
- (5)「個人会員」とは、クライアント企業の役職員であり、本サービスの利用資格を有する者をいいます。
- (6)「個人会員等」とは、個人会員及び配偶者等をいいます。
- (7)「配偶者等」とは、本人の配偶者並びに本人及び当該配偶者の二親等以内の親族をいいます。
- (8)「本利用契約」とは、クライアント企業と当社の間の、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (9)「本提携事業者」とは、当社との間で本サービスの提供に関して提携契約を締結している事業者をいいます。
- (10)「本提携サービス」とは、飲食、ショッピング、旅行、宿泊、スポーツクラブ、レジャー施設その他の事項に関して本提携事業者の提供するサービスをいいます。
- (11)「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「FUKURō フクロー」(fukuro-life.net)をいいます。
- (12)「本プライバシーポリシー」とは、当社が本ウェブサイトにおいて掲載する「プライバシーポリシー」(fukuro-life.net/privacypolicy/)をいいます。
- (13)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)をいいます。
- (14)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。
- (15)「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます。
- (16)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
-
第2条(本サービスの利用)
- 個人会員は、その所属するクライアント企業が当社との間で本利用契約を締結し、かつクライアント企業により当社に対して個人会員の届出がなされることにより、本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。
- 本サービスは、本提携事業者が提供する本提携サービスのクーポン情報を本ウェブサイトで提供するサービス及び本提携事業者が実施する特別ファミリーセールの優待情報を提供するサービス等をいい、本サービスの具体的な内容は、本ウェブサイト又は当社より個人会員に配布される配布物において指定されるものとします。
- 個人会員は、本規約及び本プライバシーポリシーの内容に予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。
- 個人会員の会員資格の取得及び喪失は、第9条に定める場合を除き、クライアント企業が当社所定の月次の締切日までに当社に届け出ることにより行うものとします。個人会員は、(i)クライアント企業が当該個人会員の資格取得について届け出た月の翌月1日(但し、当社所定の月次の締切日後に行われた届出については、翌々月1日とします。)から、(ii)クライアント企業が当該個人会員の資格喪失について届け出た月の末日又はクライアント企業と当社の間の本利用契約が終了した日のいずれか早い日まで、本サービスを利用することができるものとします。なお、個人会員は、(ii)に定める日以後は、既に本サービスに係る本提携サービスの申込みを完了しているか否かにかかわりなく、一切本サービスを利用できないものとします。
-
第3条(本サービスの対象者の範囲)
- 本サービスを受けることができる者は、個人会員本人及び配偶者等とします。個人会員は、自己の責任において配偶者等に本サービスを利用させ、配偶者等をして本規約の内容を遵守させるものとします。
- 前項に基づき、個人会員が配偶者等に本サービスを利用させる場合、当該配偶者等による本サービスの利用は、当該個人会員本人による本サービスの利用とみなします。
- 個人会員等は、個人会員等以外の第三者に本サービスを利用させないものとします。
-
第4条(個人会員等が利用できるサービス)
- 個人会員等は、クライアント企業と当社が締結する本利用契約に基づく制約の範囲内で本サービスを利用できるものであることを承諾するものとします。
- 個人会員等は以下の事項を予め承諾するものとします。
- (1)個人会員等に本提携サービスを提供する主体は本提携事業者であり、本提携サービスの内容及び当該サービスを受けることに起因又は関連して生じる一切の事項に関して当社は責任を一切負わないものとします。
- (2)当社は、当社及び本提携事業者の間の提携契約の解約等による終了又は条件変更により、個人会員等に対する事前の通知を行うことなく本提携サービスに係る本サービスを終了又は変更することができるものとします。但し、当社は本サービスの当該終了又は変更の必要を生じた後遅滞なく、本ウェブサイトにおいてこれを告知するものとします。
- (3)本サービスに係るクーポン所定の利用期限等の制限又は本提携事業者の都合により、本ウェブサイトに掲載されたクーポン情報が削除され、又は個人会員等において取得済みのクーポンの利用その他優待条件の適用が制限されることがあるものとします。
-
第5条(個人会員ID、パスワードの発行)
- 当社は、個人会員等に対して紙媒体、電子媒体等の会員証は発行しないものとし、クライアント企業が登録する個人会員のメールアドレス(以下「登録メールアドレス」といいます。)をもって会員IDとして扱い、かつ当該会員ID及び個人会員が本ウェブサイトにおいて登録するパスワードの照合をもって個人会員と認証します。
- 個人会員等は会員ID及びパスワードを使って本サイトにログインすることにより本サービスを利用できるものとします。
-
第6条(IDの再発行)
個人会員は、登録メールアドレスの変更により会員IDの再登録を必要とするときは、自己が属するクライアント企業の担当部署を通して当社に届出を行うものとします。
-
第7条(個人会員ID・パスワードの管理))
- 個人会員は、会員ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、会員ID及びパスワードは、第三者に開示、漏洩等しないよう秘密として厳重に管理するものとします。但し、個人会員が配偶者等に本サービスを利用させるために会員ID及びパスワードを貸与又は開示することは妨げられないものとします。
- 会員ID及びパスワードが当社所定の方法により入力され、本サービスが利用された場合には、当社は、当該個人会員による本サービスの利用とみなすことができるものとします。
- 当社に故意又は重大な過失がない場合、当社は、会員ID又はパスワードを用いた第三者の本サービス利用等による個人会員等の不利益及び損害について、一切の責任を負わないものとします。
-
第8条(遵守事項)
- 個人会員は、次の事項を遵守するものとします。
- (1)本サービスを、直接的、間接的を問わず、第三者から収益を得る目的で使用しないものとします。
- (2)料金を支払う必要のある本提携サービスについては、本提携事業者に対して所定の料金を支払うものとします。
- (3)本提携サービスの利用に際しては本提携事業者所定の利用規約等に従うものとします。
- (4)当社、本ウェブサイト、本サービス、本提携事業者又は本提携サービスのイメージを損なう行為を行わないものとします。
- (5)当社、本ウェブサイト、本サービス、本提携事業者若しくは本提携サービスの正常な運営を妨げ若しくは信用を傷つけ、又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
- (6)その他当社が不適切と判断する行為を行わないものとします。
- 個人会員は、本サービスを利用するに当たり必要な通信手段、回線、機器その他一切の方法については、個人会員の責任と費用においてこれを準備するものとします。
- 個人会員は、次の事項を遵守するものとします。
-
第9条(個人会員の会員資格の喪失)
- 個人会員は、その所属するクライアント企業及び当社の間の本利用契約が終了した場合には、当該終了時をもって個人会員の会員資格を喪失するものとします。
- 当社は、個人会員等が本規約に定める事項又は本サービスに関して適用のあるその他の規約、特約等に違反した場合(第15条第1項又は第2項に違反した場合を含みます。)には、催告を行うことなく個人会員の会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、個人会員は当社が個人会員の会員資格の喪失を通知した日付で会員資格を喪失するものとします。
- 個人会員が会員資格を喪失した場合、以後本サービスを利用できないものとします。
- 当社は、個人会員に対し、個人会員が会員資格を喪失し、本サービスを利用できないことによって個人会員に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
-
第10条(個人情報の取扱い)
- 当社は、会員登録に際してクライアント企業又は個人会員より取得した個人情報及び本サービスを利用する際に個人会員等より取得した個人情報を、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び本プライバシーポリシーに従い、適切に管理するものとします。
- 当社は、個人会員等に係る個人情報を厳に秘密として管理するものとします。
-
当社は、個人会員等本人の事前の同意なく個人データを第三者に提供しないものとします。但し、当社は、次のいずれかの場合には本人の事前の同意なくして第三者に対して個人データを提供又は開示できるものとします。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5)前号に定めるもののほか、個人情報保護法及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合
- 当社は、個人会員等の個人情報を本プライバシーポリシー記載の利用目的に限定して利用するものとします。
- 第2項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データを第三者に提供できるものとします。
- 第2項の規定にかかわらず、当社は、個人会員等に係る個人情報について、本サービスの運営上合理的に必要がある場合には、個人会員の所属するクライアント企業と共有できるものとします。
- 本利用契約の終了、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、当社は、原則として個人会員等の個人情報を消去又は廃棄するものとします。但し、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではないものとします。
-
第11条(通知方法)
- 当社は、個人会員に通知及び連絡の必要があると当社が判断した場合、個人会員が登録した電子メールアドレス又は住所に対し、電子メール又は郵便を用いて通知及び連絡を行います。
- 当社から個人会員に対する通知及び連絡が不着し、又は遅延したことによって生じる損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- お客様が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、本ウェブサイトに記載の窓口に対し、電子メール又は郵便をもって行うこととします。
-
第12条(損害賠償)
個人会員等及び当社は、本サービスの利用又は提供に関して相手方に損害を与えた場合には、相手方が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償する責任を負うものとします。
-
第13条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する場合、本規約において別途定めるものを除き、変更内容に応じて一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本ウェブサイト又は当社が適切と判断する方法により個人会員等に周知するものとします。当該効力発生時期に本規約の変更の効力が生じるものとします。
-
第14条(不可抗力)
個人会員等及び当社は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限定されません。)により本規約上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中、相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
-
第15条(反社会的勢力)
個人会員等は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約します。
-
- (1)反社会的勢力であること
- (2)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- クライアント企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 当社は、個人会員等が前各項に違反した場合は、催告を行うことなく直ちに個人会員の会員資格を喪失させることができるとともに、当社が被った損害の賠償を個人会員等に請求できるものとします。なお、この場合、当社は会員資格の喪失により個人会員の被った損害について賠償する責を負わないものとします。
-
-
第16条(権利義務の譲渡禁止)
個人会員等は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対し、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務について、その全部又は一部を譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等一切の処分をすることができないものとします。
-
第17条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本規約について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年1月1日制定
FUKURō フクロー 法人利用規約
この利用規約(以下「本規約」いいます。)は、クワオア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービスについて、クライアント企業及び当社の間の取引条件等を定めるものです。
-
第1条 (定義)
本規約における用語の定義は、本規約において定めるもののほか以下のとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、当社の運営する「FUKURō フクロー」にて提供される、クライアント企業の役職員向けの福利厚生代行サービスの一環として、本提携事業者のクーポン情報を提供するサービス等をいいます。
- (2)「従業員」とは、会社の役員及び従業員(正社員に限らず、契約社員、派遣社員及びアルバイトを含みます。)をいいます。
- (3)「お客様企業」とは、本サービスの利用に関する申込みを行う企業又は団体をいいます。
- (4)「クライアント企業」とは、お客様企業のうち当社が承認した企業又は団体をいいます。
- (5)「個人会員」とは、クライアント企業の役職員であり、本サービスの利用資格を有する者をいいます。
- (6)「個人会員等」とは、個人会員及び配偶者等をいいます。
- (7)「配偶者等」とは、本人の配偶者並びに本人及び当該配偶者の二親等以内の親族をいいます。
- (8)「本利用契約」とは、第2条第2項に基づき成立するクライアント企業と当社の間の、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (9)「個別契約」とは、第2条第1項に基づき成立するクライアント企業と当社の間の、本サービスの利用に関する個別条件を定めた契約をいいます。
- (10)「個人会員利用規約」とは、本サービスに関して、個人会員等による利用条件を定めた「FUKURō フクロー個人会員利用規約」(fukuro-life.net/terms)をいいます。
- (11)「本提携事業者」とは、当社との間で本サービスの提供に関して提携契約を締結している事業者をいいます。
- (12)「本提携事業者等」とは、本提携事業者及び本サービスに係る事務等において当社と提携する企業を総称していいます。
- (13)「本提携サービス」とは、飲食、ショッピング、旅行、宿泊、スポーツクラブ、レジャー施設その他の事項に関して本提携事業者の提供するサービスをいいます。
- (14)「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「FUKURō フクロー」(fukuro-life.net)をいいます。
- (15)「本プライバーポリシー」とは、当社が本ウェブサイトにおいて掲載する「プライバシーポリシー」(fukuro-life.net/privacy-policy)をいいます。
- (16)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)をいいます。
- (17)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。
- (18)「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます。
- (19)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
-
第2条 (本利用契約の成立)
- お客様企業は、当社所定の方式にて、本サービスの利用に関する個別条件を定めた契約(以下「個別契約」といいます。)を締結することにより、本サービスを利用することができます。
- 前項に定める個別契約の締結が完了した時点において、お客様企業はクライアント企業になるとともに、当社との間で個別契約及び本規約に基づく本利用契約が成立するものとします。
- 個別契約と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、個別契約の内容が優先するものとします。
-
第3条 (本サービスの内容)
- 本サービスは、本提携事業者が提供する本提携サービスのクーポン情報を本ウェブサイトで提供するサービス及び本提携事業者が実施する特別ファミリーセールの優待情報を提供するサービス等をいい、本サービスの具体的な内容は、本ウェブサイト又は当社より個人会員に配布される配布物において指定されるものとします。
- 当社は、個人会員等の請求により、個人会員利用規約の定めるところに従い本サービスを個人会員に提供するものとします。
- クライアント企業は以下の事項を予め承諾するものとします。
- (1)個人会員等に本提携サービスを提供する主体は本提携事業者であり、本提携サービスの内容及び当該サービスを受けることに起因又は関連して生じる一切の事項に関して当社は責任を一切負わないものとします。
- (2)当社は、当社及び本提携事業者の間の提携契約の解約等による終了又は条件変更により、クライアント企業及び個人会員等に対する事前の通知を行うことなく本提携サービスに係る本サービスを終了又は変更することができるものとします。但し、当社は本サービスの当該終了又は変更の必要を生じた後遅滞なく、本ウェブサイトにおいてこれを告知するものとします。
- (3)本サービスに係るクーポン所定の利用期限等の制限又は本提携事業者の都合により、本ウェブサイトに掲載されたクーポン情報が削除され、又は個人会員等において取得済みのクーポンの利用その他優待条件の条件が制限されることがあるものとします。
-
第4条 (本サービスの利用料金)
クライアント企業は、本利用契約に定める初期登録費用と月額利用料金であるサービス参加費用を、同契約に定める方法にて当社に支払うものとします。
-
第5条 (諸事務の対応)
- クライアント企業は、個人会員の会員資格を新規に取得し又は喪失するクライアント企業の役職員に関する情報について、当社所定の方式により、当社が別途定める月次の締切日までに当社に届け出るものとします。
- クライアント企業は、個人会員から登録するメールアドレスの変更の申入れを受けた場合は、当社に当該変更についての届出を行うものとします。
-
第6条 (クライアント企業用ID・パスワードの提供)
- クライアント企業は、本サービスを利用する役職員の管理を目的とする当社所定の管理用ウェブサイト(以下「本管理用ウェブサイト」といいます。)にアクセスし、本管理用ウェブサイトを利用できるものとします。
- 当社は、クライアント企業に対し、本管理用ウェブサイトにアクセスするために必要な管理者用ID及びパスワード付与するものとします。
- クライアント企業は、前項に定める管理者用ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、管理者用ID及びパスワードは、第三者に開示、漏洩等しないよう秘密として厳重に管理するものとします。
- 当社に故意又は重大な過失がない場合、当社は、管理者用ID又はパスワードを用いた本管理用ウェブサイトの利用等によるクライアント企業又は個人会員等の不利益及び損害について、一切の責任を負わないものとします。
-
第7条 (権利の帰属)
本サービスにおいて当社が提供することのある一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)の著作権(著作権法 27条及び第 28条に定める権利を含みます。)、特許権、商標権等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は本提携事業者等に留保されるものとします。但し、個人会員等が本規約に基づき本サービスを利用することは妨げられません。
-
第8条 (中断)
-
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当することにより、クライアント企業又は個人会員等に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- (1)火災、停電その他の事由により、本ウェブサイトの運営に用いるサーバー、通信回線その他の設備の故障又は障害が発生したとき
- (2)本ウェブサイトウェブサイトに係るサーバー、通信回線、電源、システム、設備機器及びそれらを収容する建築物の保守、点検、修理又は変更が必要になったとき
- (3)アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中したとき
- (4)個人会員等のセキュリティを確保する必要が生じたとき
- (5)地震、噴火、洪水、津波等の天災が発生したとき
- (6)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力の事象が発生したとき
- (7)法令に基づく措置を求められたとき
- (8)その他前各号に準ずる事象が発生したとき
- 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中断に起因する一切の損害、損失又は費用(以下「損害等」といいます。)について、クライアント企業及び個人会員等に対して一切責任を負わないものとします。
-
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当することにより、クライアント企業又は個人会員等に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
-
第9条 (本利用契約の有効期間)
本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から1年間とします。但し、有効期間満了日の1か月前までに当事者のいずれからも特段の通知がない限り、本契約は同一条件により1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
-
第10条 (解除)
クライアント企業及び当社が本利用契約に違反した場合(クライアント企業においては、個人会員等が個人会員利用規約に違反した場合を含みます。)、相手方は、相当期間を定めて違反者に対して催告の上、当該期間内に是正されない場合、本利用契約を解除できるものとします。
-
第11条 (損害賠償)
クライアント企業及び当社は、本利用契約に関して相手方に損害を与えた場合には、相手方が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償する責任を負うものとします。
-
第12条 (再委託)
当社は、本利用契約に基づく業務を第三者に再委託することができるものとします。
-
第13条 (本規約の変更)
当社は、本規約を変更する場合、本規約において別途定めるものを除き、変更内容に応じて一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本ウェブサイト又は当社が適切と判断する方法によりクライアント企業に周知するものとします。当該効力発生時期に本規約の変更の効力が生じるものとします。
-
第14条 (不可抗力)
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限定されません。)により本利用契約の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中、相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
-
第15条 (反社会的勢力)
- クライアント企業及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約します。
- (1)反社会的勢力であること
- (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- クライアント企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- クライアント企業及び当社は、相手方が前各項に違反した場合は、催告を行うことなく直ちに本利用契約を解除できるとともに、当該解除により被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。なお、この場合、本利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方の被った損害について賠償する責を負わないものとします。
- クライアント企業及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約します。
第16条 (秘密保持)
-
クライアント企業及び当社は、本利用契約の有効期間中並びに本利用契約終了後3年間、本利用契約に関して知り得た相手方に関する情報、並びに本利用契約の存在及び内容(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除き、これを第三者に対して開示せず、かつ本利用契約の目的以外に利用しないものとします。但し、次に定めるものは秘密情報から除かれるものとします。
- (1)相手方から開示を受けた時点で公知である情報
- (2)相手方から開示を受けた後、当事者の責によらず公知となった情報
- (3)相手方から開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- (4)秘密保持義務を負うことなく適法に第三者から取得した情報
- 前項にかかわらず、クライアント企業及び当社は、法令又は金融商品取引所規則に従い要求される場合、又は裁判所若しくは行政機関の要請により合理的に必要となる場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
第17条 (個人情報の取扱い)
- 当社は、会員登録に際してクライアント企業又は個人会員より取得した個人情報及び本サービスを利用する際に個人会員等より取得した個人情報を、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び本プライバシーポリシーに従い、適切に管理するものとします。
- 当社は、個人会員等に係る個人情報を厳に秘密として管理するものとします。
-
当社は、個人会員等本人の事前の同意なく個人データを第三者に提供しないものとします。但し、当社は、次のいずれかの場合には本人の事前の同意なくして第三者に対して個人データを提供又は開示できるものとします。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5)前号に定めるもののほか、個人情報保護法及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合
- 当社は、個人会員等の個人情報を本プライバシーポリシー記載の利用目的に限定して利用するものとします。
- 第2項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データを第三者に提供できるものとします。
- 第2項の規定にかかわらず、当社は、個人会員等に係る個人情報について、本サービスの運営上合理的に必要がある場合には、個人会員の所属するクライアント企業と共有できるものとします。
- 本利用契約の終了、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、当社は、原則として個人会員等の個人情報を消去又は廃棄するものとします。但し、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではないものとします。
第18条 (権利義務の譲渡禁止)
クライアント企業及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対し、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、その全部又は一部を譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等一切の処分をすることができないものとします。
第19条 (準拠法及び合意管轄)
- 本利用契約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
クワオア株式会社
制定:2022年1月1日
改定:2022年4月1日
Copyright © QUAOA LIMITED All rights reserved.
出店規約
このFUKURōフクロー出店規約(以下「本規約」いいます。)は、クワオア株式会社(以下「当社」といいます。)が会員に提供する福利厚生サービスFUKURōフクロー(以下「本サービス」といいます。)に出店者の提供するサービスのクーポン情報を掲載すること等に関し、当社及び出店者の取引条件等を定めるものです。
-
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、本規約において定めるもののほか次のとおりとする。
- (1)「会員」とは、本顧客利用規約に同意し、クライアント企業の役職員であり、本サービスの利用資格を有する者をいいます。
- (2)「クライアント企業」とは、本サービスの利用に関する申込みを行う企業又は団体のうち当社が承認した企業又は団体をいいます。
- (3)「本顧客利用規約」とは、本ウェブサイトにおいて当社が定める、本サービスに関する「FUKURō フクロー個人会員利用規約」(fukuro-life.net/terms/kojin)をいいます。
- (4)「送客手数料」とは、第10条第1項に定める「送客手数料」をいいます。
- (5)「クーポン」とは、出店者の提供するサービスを優遇された条件で利用することができる権利をいいます。
- (6)「クーポン情報」とは、当社が指定する項目について出店者が本ウェブサイトに登録する、クーポンに関する情報をいいます。
- (7)「クーポンページ」とは、クーポン情報に基づいて当社が作成する本ウェブサイト上のページをいいます。
- (8)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
- (9)「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて当社の提供する福利厚生サービス「FUKURō(フクロー)」における各種サービスをいいます。
- (10)「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「FUKURō フクロー」(https://www.fukuro-life.net/)をいいます。
- (11)「出店希望者」とは、本サービスにおいて自身のクーポン情報の掲載を希望する者をいいます。
- (12)「出店者」とは、第2条第2項に基づき当社により出店者として登録された出店希望者をいいます。
- (13)「本出店契約」とは、第3条に基づき当社と出店者の間で成立する、本サービスにおいて出店者のクーポン情報の掲載することに関する契約をいいます。
- (14)「出店者サービス利用契約」とは、本サービスを契機として出店者と会員との間で締結される、出店者による会員に対するサービスの提供に関する契約をいいます。
- (15)「送客」とは、会員が、本サービスを通じて特定の出店者に対して出店者サービス利用契約に基づくサービスの提供を申し込み、又は当該サービスの提供を受けることをいいます。
- (16)「送客数」とは、毎月1日から同月末日までの間に生じた、特定の出店者に係る送客の対象となった会員の数をいいます(なお、同一の会員が複数回送客された場合は、当該複数回を全て集計するものとします。)。
- (17)「出店者送客売上」とは、毎月1日から同月末日までの間における、送客により生じた出店者の売上(税別金額)をいいます。なお、当該売上とは出店者の会員に対する代金債権が発生した金額を意味し、会員からの支払いの有無及び時期を問わないものとします。但し、当該期間において、会員の都合によるキャンセル、その他の会員の理由により会員に対する返金が現実に発生した場合には、当該返金額(税別金額)については控除するものとします。
-
第2条(出店者登録)
- はじめて本出店契約を締結する出店希望者は、出店者登録を行うものとします。
- 出店者登録を行う出店希望者は、事前に本規約に同意した上で、当社が用意する書式に所定の情報を入力し、当社に申込みを行うものとします。これに対し当社が出店者登録を完了した旨の通知を出店希望者に行った場合、当該通知の時点で出店希望者は出店者になるものとします。
- 当社は、出店希望者が以下の各号に該当する場合、出店者登録を拒否できるものとします。
- (1)出店希望者が過去に当社との契約(本規約を含むが、これに限りません。)に違反した者である場合、又は不適切行為等を理由に当社により出店者登録を抹消された者である場合
- (2)反社会的勢力である場合
- (3)その他出店者登録を行うことが不適切であると当社が判断した場合
- 当社は、前項に基づき出店希望者の出店者登録を承諾しない場合、出店希望者からその理由について問い合わせがあったとしても、当該理由について回答する義務を負わないものとします。
- 出店者は、当社に登録した情報に変更があった場合、速やかに当社に変更内容を申し出るものとします。
- 出店者登録の抹消を希望する出店者は、当社にその旨申し出るものとします。
- 本出店契約が終了した場合、出店者登録は抹消されるものとします。
-
第3条(本出店契約の成立)
- 前条第2項によって出店者登録が完了し、かつ当社及び出店者の間で本規約に基づく取引に関する個別条件を定めた契約(以下「個別契約」といいます。)が締結された場合、当社と出店者との間の本出店契約が成立するものとし、出店者は、本規約の定めに従って、当社に対して出店者の提供するサービスに関するクーポン情報を本ウェブサイトに掲載すること等を請求できるものとします。
- 個別契約と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、個別契約の内容が優先するものとします。
-
第4条(クーポン情報の提出及び掲載)
- 出店者は、本ウェブサイトにおいてクーポン情報の掲載を希望する場合、当社が本ウェブサイトのクーポンページ上に掲載されるクーポン情報を当社の定める方法に従って提供するものとします。なお、出店者は、真実、正確かつ最新のクーポン情報を当社に提供するものとします。
- 当社は、出店者より提供されたクーポン情報を当社の定める基準により審査し、当該クーポン情報が当社の基準を満たしていると判断した場合には、速やかに出店者に通知の上、クーポンページにおいてクーポン情報の掲載の手続を行います。
- 前項に定める審査の結果、出店者から提供されたクーポン情報が当社の基準を満たさないと当社が判断した場合、当社は根拠とともにその旨を出店者に通知します。この場合、出店者はクーポン情報を再修正した上で掲載の登録を求めることができます。この場合、当社は改めて前項の審査を行うものとし、その後の手続については前項及び本項が適用されるものとします。
- 出店者は、クーポンページに掲載されたクーポン情報に変更があった場合、当社の定める方法により変更事項を速やかに当社に通知し、当社が要求する資料又は情報を提出するものとします。
- 当社は、クーポン情報の掲載後において、出店者が提供したクーポン情報が、第三者の権利を侵害し又はその内容が不適切であると合理的に判断した場合、掲載したクーポン情報を削除するとともに、直ちに出店者に対してその旨と根拠を通知するものとします。この場合、当社は、出店者に対してクーポン情報の変更を求めることができるものとします。出店者は合理的な理由がある場合を除いて修正に応じるものとします。
- 出店者は、本サービスにおけるクーポンの提供及びその注文等に支障を来さない場合に限り、掲載されたクーポン情報の一時的な非公開又は削除をするよう当社に請求することができるものと、当社はかかる請求を受けた場合、速やかに当該対応を実施するものとします。
- 出店者は、クーポンを出店者のサービスに利用できないことが明らかになった場合、直ちに、その旨及びその理由を当社に通知するものとします。なお、出店者がかかる通知を行ったとしても、本出店契約に基づき生じることのある出店者の責任を何ら減免するものではありません。
-
第5条(利用制限及び登録抹消)
- 当社は、出店者に以下の事由が生じた場合、クーポンページに掲載されたクーポン情報の削除及び出店者登録の抹消を行うことができるものとします。
- (1)出店者登録時の申請情報及びクーポン情報に虚偽の事実があることが判明した場合、又はその疑いがあると当社が合理的な理由により判断した場合
- (2)本出店契約に関連して不正行為があった場合
- (3)出店者の都合により、30日間に3回以上、本出店契約の成立後に会員からの注文を拒否又はキャンセルした場合
- (4)本サービスに関し、会員や他の出店者に不当に迷惑をかけたと当社が合理的な理由により判断した場合
- (5)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始の申立てがなされた場合
- (6)本サービスに関連して、会員、他の出店者その他第三者との間のトラブル(故意・過失の有無を問いません。)の発生回数及び頻度を踏まえ、出店者として不適切であると当社が合理的に判断した場合
- (7)前各号の他、出店者として不適切であると当社が合理的に判断した場合
- 当社は、本条に基づく当社の措置により出店者に生じた損害又は不利益について、いかなる責任も負いません。
- 当社は、出店者に以下の事由が生じた場合、クーポンページに掲載されたクーポン情報の削除及び出店者登録の抹消を行うことができるものとします。
-
第6条(その他のサービス)
当社は、出店者に対し、クーポンページにクーポン情報を掲載することに加え、当社及び出店者の合意により、(i)出店者の広告をクーポンページのトップページに掲載するサービス、(ii)本ウェブサイト等において出店者の特別ファミリーセールの優待情報を掲載するサービス、(iii)その他のサービスを出店者に提供するものとします。
-
第7条(商標等の利用)
出店者は、本出店契約の有効期間中、当社が本サービスの提供又はその販促活動を目的として、本ウェブサイトその他任意の媒体に出店者の商標、ロゴ、その他の標章を掲載することを無償にて許諾するものとします。
-
第8条(情報提供)
当社は、クーポンページにクーポン情報が掲載されている出店者に対し、毎月1回、当社所定の方式にて、会員のクーポン入手状況に関する情報を開示するものとします。
-
第9条(初期手数料)
- 出店者は、出店者登録に際し、サイト構築等の対価として初期手数料100,000円(税別)を負担するものとします。但し、個別契約により当該初期手数料の金額を変更できるものとします。
- 出店者は、本出店契約成立の日の属する月の翌月末日までに、初期手数料及び消費税相当額を当社に対して当社が指定する方法により支払うものとします。支払に要する費用は出店者の負担とします。
-
第10条(送客手数料)
- 出店者は、当社がクーポンページにおいてクーポン情報の掲載を行い、会員が当該クーポンを利用することの対価として、別紙1に定める送客手数料を当社に支払う義務を負うものとします。但し、個別契約により当該送客手数料の金額を変更できるものとします。
- 出店者は、毎月末日締めにて、当月における送客数及び出店者送客売上並びに送客手数料に係る正確な情報を、翌月5営業日までにその根拠資料とともに当社に通知するものとします。出店者は、当社が当該情報の正確性についての調査又は確認を求めた場合、誠実にこれに応じるものとします。
- 出店者は、当月分の送客手数料及び消費税相当額を翌月末日までに当社に対して当社が指定する方法により支払うものとします。支払に要する費用は出店者の負担とします。
-
第11条(その他の手数料)
第6条に定めるサービスの対価については、当社及び出店者が別途協議により定めるものとします。
-
第12条(出店者サービス利用契約)
- 出店者は、クーポンページに掲載されたクーポン情報等に係るサービスについて、会員からの申込があった場合、出店者に対して当該サービスを提供するものとし、合理的な理由がなくこれを拒むことはできないものとします。
- 前項のサービス提供に係る出店者サービス利用契約は、出店者及び会員の二者間で締結されるものとします。出店者は、同契約に基づく義務を適切かつ誠実に履行するものとします。
- 出店者サービス利用契約に起因又は関連して生じる紛争その他一切の事項に関して当社は責任を一切負わないものとします。
-
第13条(確認義務等)
当社は、クーポンの提供及びクーポン情報その他出店者から提供された出店者のサービスに関する情報の内容に関して、適法性、正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性その他のあらゆる事項につき確認義務を負うものではなく、またいかなる保証を行うものではありません。当社は、これらの点に関する出店者と会員との間で発生する紛争その他一切の事項について責任を負わないものとします。
-
第14条(損害賠償)
- 出店者及び当社は、本出店契約に違反した場合、相手方に生じた通常かつ直接の損害のみ賠償するものとし、相手方の間接損害、派生的損害、特別損害又は逸失利益は賠償しないものとします。また、当該賠償額は、直前6か月間において出店者が当社に対して支払った送客手数料を上限とします。
- 前項にかかわらず、出店者及び当社は、本出店契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、支払期日の翌日からその完済に至るまで、支払うべき金額に年14.6%(1年に満たない端数期間については、1年を365日として日割計算による。)を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
-
第15条(権利帰属等)
- 本ウェブサイト及び本サービスに関する著作権(著作権法27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、商標権等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、すべて当社に帰属するものとします。但し、従前から出店者が保有する知的財産権等については出店者に帰属するものとします。
- 出店者は、クーポン及びクーポン情報について、適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明及び保証するものとします。
- 当社は、出店者のクーポン及びクーポン情報について、本サービスの提供としてクーポンページにクーポン情報を掲載するために必要な範囲で利用できるものとします。出店者は、当社及び当社から権利を承継し、又は利用を許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
-
第16条(禁止事項)
当社は、出店者が本出店契約に関し、本条各号に該当する行為を行うことを禁止します。
- (1)法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- (2)公序良俗に反する低俗又は卑猥な行為
- (3)わいせつ物や違法な商品の販売行為
- (4)本サービス、会員、他の出店者、その他の第三者若しくは当社の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- (5)当社及び本サービスと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的として本ウェブサイトを利用する行為(政治活動及び宗教活動を目的とするものを含みます。)
- (6)無限連鎖講、マルチ商法又はそれらに類する、若しくはそのおそれがあると当社が合理的な理由により判断する内容を掲載する行為
- (7)本ウェブサイト又は本サービスの運営を妨害し若しくは信用を毀損し、又はそのそれがある行為
- (8)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
- (9)コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
- (10)管理処分権限を有していないクーポンについて、クーポン情報を登録し又は当該クーポンを提供する行為
- (11)前各号の他、当社が合理的な理由により不適切であると判断した行為
-
第17条(中断)
- 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当することにより、出店者に事前に通知することなく、一時的にクーポンページにおけるクーポン情報の掲載等を中断することができるものとします。
- (1)火災、停電その他の事由により、本ウェブサイトの運営に用いるサーバー、通信回線その他の設備の故障又は障害が発生したとき
- (2)本ウェブサイトウェブサイトに係るサーバー、通信回線、電源、システム、設備機器及びそれらを収容する建築物の保守、点検、修理又は変更が必要になったとき
- (3)アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中したとき
- (4)会員等のセキュリティを確保する必要が生じたとき
- (5)地震、噴火、洪水、津波等の天災が発生したとき
- (6)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力の事象が発生したとき
- (7)法令に基づく措置を求められたとき
- (8)その他前各号に準ずる事象が発生したとき
- 当社は、前項に基づくクーポンページにおけるクーポン情報の掲載等の中断に起因する一切の損害、損失又は費用(以下「損害等」といいます。)について、出店者に対して一切責任を負わないものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当することにより、出店者に事前に通知することなく、一時的にクーポンページにおけるクーポン情報の掲載等を中断することができるものとします。
-
第18条(本サービスの終了等)
当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することができるものとし、これによりクーポンページにおける出店者のクーポン情報の掲載等を終了できるものとします。この場合、当社は出店者に事前に通知又は本ウェブサイト等において周知するものとします。
-
第19条(本出店契約の有効期間)
- 本出店契約の有効期間は、本出店契約成立の日から1年間とします。但し、有効期間満了日の1か月前までに当事者のいずれからも特段の通知がない限り、本出店契約は同一条件により1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 前項にかかわらず、当社及び出店者は、3か月前に相手方に通知することにより本出店契約を解約することができるものとします。
-
第20条(解除等)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、何らの催告を行うことなく本出店契約を解除することができるものとします。
- (1)出店者が本出店契約に違反した場合
- (2)出店者が行政庁より営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
- (3)出店者が第三者から強制執行、競売の申立て、仮差押え若しくは仮処分等の保全処分の申立てを受けた場合、又は公租公課の滞納処分を受け若しくはそのおそれがある場合
- (4)出店者に対して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類する倒産手続の申立てがあった場合
- (5)出店者が営業を停止し、又は解散の決議が行われた場合
- (6)出店者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、銀行取引停止処分を受け、又は私的整理を開始した場合
- (7)出店者に組織再編、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡その他これらに準ずる行為があった場合
- (8)前各号の他、当社が合理的な理由により、出店者の財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると判断した場合
- (9)その他出店契約を継続し難い事情が生じた場合
- 前項による契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。
- 出店者が本条第1項のいずれかに該当する場合、当社から何らの催告がなくとも、出店者は、本出店契約に関連して当社に対して負っている債務の全てにつき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を履行するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、何らの催告を行うことなく本出店契約を解除することができるものとします。
-
第21条(秘密保持)
- 当社及び出店者は、本出店契約期間中及び本出店契約期間終了後3年間、本出店契約に関して知り得た相手方に関する情報、並びに本出店契約の存在及び内容(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除き、これを第三者に対して開示せず、かつ本出店契約の目的以外に利用しないものとします。但し、次に定めるものは秘密情報から除かれるものとします。
- (1)相手方から開示を受けた時点で公知である情報
- (2)相手方から開示を受けた後、当事者の責によらず公知となった情報
- (3)相手方から開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- (4)秘密保持義務を負うことなく適法に第三者から取得した情報
- 前項にかかわらず、当社及び出店者は、法令又は金融商品取引所規則に従い要求される場合、又は裁判所若しくは行政機関の要請により合理的に必要となる場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
- 当社及び出店者は、本出店契約期間中及び本出店契約期間終了後3年間、本出店契約に関して知り得た相手方に関する情報、並びに本出店契約の存在及び内容(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除き、これを第三者に対して開示せず、かつ本出店契約の目的以外に利用しないものとします。但し、次に定めるものは秘密情報から除かれるものとします。
-
第22条(個人情報保護)
出店者は、本出店契約に関連して入手する会員の個人情報(第8条に基づき開示される情報を含みます。)について、個人情報の保護に関する法律及びガイドラインを遵守するものとします。
-
第23条(免責事項)
- 当社は、本ウェブサイト及び本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本ウェブサイト及び本サービスが利用できないことによって発生するあらゆる損害について賠償する責任を負いません。
- 当社は、出店者が保有するデータが破損等により利用できなくなったとしても、その理由の如何を問わず、その損害を賠償する責任を負いません。
- 当社は、出店者に事前に通知することなく、当社の判断で、本ウェブサイト及び本サービスの全部又は一部の変更又は追加を行うことができるものとします。
-
第24条(システム等の非保証)
当社は、本ウェブサイト又は本サービスに関連するシステム又はコンテンツ内に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本ウェブサイト又は本サービスに関連するシステム又はコンテンツ内にコンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていることにより生じたあらゆる損害について、あらゆる本サービス、出店者、会員又は本ウェブサイト利用者及びその他の第三者に対して責任を負いません。
-
第25条(通知)
- 当社が本出店契約に関連して通知を行う場合、当社は、本ウェブサイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法及び範囲で、出店者への通知を行うものとします。
- 当社は、前項に基づく当社からの通知又は連絡の不着又は遅延によって出店者に対して生じたあらゆる損害について賠償する責任を負いません。
-
第26条(再委託)
当社は、本出店契約に基づく業務の提供の全部又は一部を他の者に再委託することができるものとします。
-
第27条(直接取引の禁止)
- 出店者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社、本ウェブサイト若しくは本サービスに関連して知った会員その他の本ウェブサイト利用者、他の出店者に対し、本サービスを通じることなく、クーポンの提供を目的として接触し、取引を行い、又は他のウェブサイトの誘導その他の方法による顧客の誘導を行うことはできません。
- 出店者が前項に違反した場合、出店者は当社に対し、(i)出店者が、本サービスを通じて当該クーポンを提供しなかったために出店者が支払いを免れた金額、又は(ii)過去2年間において出店者が当社に支払義務を負った送客手数料の総額(税込金額)のうち大きい方の金額を違約金として支払うこととします。当社に当該違約金を超える損害が発生した場合、出店者は当該超過損害について当社に賠償するものとします。この場合、第14条第1項は適用されないものとします。
-
第28条(反社会的勢力)
- 当社及び出店者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約します。
- (1)反社会的勢力であること
- (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び出店者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 当社及び出店者は、相手方が前各項に違反した場合は、催告を行うことなく直ちに出店者の登録を抹消し、かつ本出店契約を解除できるとともに、当該解除により被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします(この場合、第14条第1項は適用されないものとします。)。なお、この場合、本出店契約を解除した当事者は、当該解除により相手方の被った損害について賠償する責を負わないものとします。
- 当社及び出店者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約します。
-
第29条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する場合、本規約において別途定めるものを除き、変更内容に応じて一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本ウェブサイト又は当社が適切と判断する方法により周知するものとします。当該効力発生時期に本規約の変更の効力が生じるものとします。
-
第30条(権利義務の譲渡禁止)
当社及び出店者は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対し、本出店契約上の地位又は本出店契約に基づく権利若しくは義務について、その全部又は一部を譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等一切の処分をすることができないものとします。
-
第31条(分離可能性)
本出店契約のいずれかの規定又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は完全に効力を有するものとし、出店者及び当社は、当該無効又は執行不能とされた規定又はその一部を適法とし、又は執行力を持たせるために必要な範囲で当該規定を修正し、無効又は執行不能と判断された規定又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように変更するものとします。
-
第32条(準拠法及び裁判管轄)
本出店契約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
-
第33条(協議解決)
当社及び出店者は、本出店契約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
クワオア株式会社
制定:2022年1月1日
改定:2022年4月1日
Copyright © QUAOA LIMITED All rights reserved.